飲食業許可

飲食店や喫茶店を営もうとする者は、店の所在地を管轄する保健所の許可を得なければなりません。

飲食業許可の種類

飲食店の許可を得たからと言ってあらゆる営業ができるわけではありません。

• ●菓子製造業の許可･･･市販のパンを調理してサンドイッチを作るなどは自由ですが、自分で生地から焼いて作った菓子パンを店頭で販売するには菓子製造業の許可が必要になります。
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• ●深夜酒類販売業の届出･･･深夜０時以降にお酒を提供するためには、公安委員会に対して、深夜酒類販売業の届出をする必要があります。
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• ●魚介類販売業の許可･･･生ものである魚を販売するときは魚介類販売業の許可が必要になります。
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• ●食肉販売業の許可･･･同様に生ものである食肉を販売するときは食肉販売業の許可が必要になります。
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• ※ただし、あくまで魚や肉を未調理のまま販売する場合に必要となるものであり、レストラン等でお刺身やステーキを出すぶんには、 飲食店営業許可があれば十分です。

飲食業許可の要件

• ●食品衛生責任者の資格を持った人を店に1人以上置くこと 栄養士、調理師等の資格を持っていればなれますが、これらの資格がなくても、食品衛生責任者養成講習を受講すれば、資格を取得できます。
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• ●都道府県ごとに定められた基準に合致した施設で営業をすること 清潔な場所に位置することや、水を使用する場所の床は、タイル、コンクリート等の耐水性材料を使用し、排水がよく、かつ、清掃しやすい構造であることなどが挙げられる。
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• また、従業員も含めて、店舗の収容人員が30人以上の場合等には、消防法の規定により、防火管理者の資格を持っている人が必要です。

飲食業許可に必要な書類

◎必要書類 ○必要な場合のみ提出 △省略可能 ▲記載事項に変更のない場合は省略可能
※上記以外にも必要となる書類があります。

飲食業許可に係る費用

更新･変更届出について

建飲食店営業の許可は、物の構造、施設の壁や床の材質、設備の材質など次に示す12項目について査定し、該当項目数に応じて5年から8年の有効期間が決定されます。

また、営業設備に変更を生じた場合も変更届出が必要になります。

ご依頼の流れ

申請内容により必要な書類等が異なりますので、まずは、当事務所まで、お電話にて、ご連絡下さい。
打ち合わせのうえ、期間・費用・その他、お客様へご呈示させて頂きます。

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