障害福祉サービス事業許可

障害福祉サービスを提供する事業者となるためには、サービス事業者としての要件を満たしたうえで、サービスの種類ごと、事業所ごとに都道府県の指定を受け、指定事業者とならなければなりません。

障害福祉サービス事業の主な種類

• ●居宅介護･･･自宅での入浴や食事、排泄などの際に提供される介護です。
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• ●療養介護･･･
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• ●短期入所･･･通常、自宅での介護サービスを受けている人が、病気などで、施設で短期間生活する際に受けることのできるサービスです。

指定の要件

●法人格を有すること

指定を受けるためには、法人格を取得していることが必要となるため、どれだけ経験があっても、個人事業主では指定を受けることはできません。

●人員基準を満たすこと

指定を受けるためには、管理者や責任者等、各サービスの基準で定められている人員を、最低でも、基準で必要とされる人数を配置しなければなりません。

また、サービスの責任者やサービスの提供を行う人間となるには、ほとんどの場合、介護福祉士や居宅介護従業者養成研修1級課程修了者等、一定の資格を有していることが必要となりますので、指定を受けるために必要となる人員・資格要件を把握し、人材を確保する必要があります。

●運営基準・設備基準を満たしていること

指定を受けるためには、上記の要件の他、サービスごとに必要となる部屋・設備・備品を備える必要があり、かつ、法律で定められた運営基準に沿って運営をしなければなりません。

指定に必要な書類

◎必要書類 ○必要な場合のみ提出 △省略可能 ▲記載事項に変更のない場合は省略可能
※上記以外にも必要となる書類があります。

指定に係る費用

平成26年4月現在、障害福祉サービスの指定に係る手数料は必要ありません。

更新･変更届出について

指定基準等を遵守し適切な介護サービスを提供することができるかを定期的にチェックする仕組みとして事業者の指定には６年の有効期間が設けられています。

指定を受けた事業所の指定事項に変更が生じた場合は、変更届を行わなければなりません。

ご依頼の流れ

申請内容により必要な書類等が異なりますので、まずは、当事務所まで、お電話にて、ご連絡下さい。
打ち合わせのうえ、期間・費用・その他、お客様へご呈示させて頂きます。

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