経営事項審査申請（経審）

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です。

経営事項審査申請の流れ

経営事項審査は「経営状況分析（Ｙ）」と「経営規模等評価（ＸＺＷ）」、から成り立っています。

「経営状況分析（Ｙ）」

• ①経営状況分析申請書類を経営状況分析機関に送付します。
• ②経営状況分析結果通知書が届きます。

「技術職員及び建設業に従事するその他職員等の内容確認」

• ③技術職員及び建設業に従事するその他職員等の内容確認願いを、技術センターに送付します。
• ④技術職員名簿・建設業に従事するその他職員等確認票が届きます。

「経営規模等評価（ＸＺＷ）」

• ⑤経営状況分析結果通知書を添えて経営規模等評価（ＸＺＷ）と総合評定値（Ｐ）の申請をします。
• ⑥経営規模等評価の結果が通知されます。
• ⑦総合評定値（Ｐ）の申請をした場合、Ｐの結果も通知されます。

経営事項審査申請の要件

• ●申請日までに建設業の許可を受けていること
• ●本店が受信県内にあること
• ●変更等の届出書を提出していること
• ●決算の報告書、使用人数、定款等の変更届出書 （毎営業年度経過後４ヶ月以内に提出）
• ●商号又は名称、所在地、役員、資本金等（事実の発生から３０日以内に提出）
• ●営業所の専任技術者、経営業務の管理責任者等の変更届
• （事実の発生から２週間以内に提出）

経営事項審査申請に必要な書類

◎必要書類 ○必要な場合のみ提出 △省略可能 ▲記載事項に変更のない場合は省略可能
※上記以外にも必要となる書類があります。

経営事項審査申請に係る費用

更新･変更届出について

経営事項審査の有効期間は、審査基準日（経営事項審査を受ける対象事業年度の終了日＝決算日）から１年７ケ月です。
決算終了後７ヶ月以内に結果通知を受けなければ、公共工事の契約ができない期間が生じることになるのでご注意ください

ご依頼の流れ

申請内容により必要な書類等が異なりますので、まずは、当事務所まで、お電話にて、ご連絡下さい。
打ち合わせのうえ、期間・費用・その他、お客様へご呈示させて頂きます。

どうぞ、お気軽に、お問い合わせ下さい。誠実・丁寧・スピードをもって対応致します。