組合法人設立

民法上の組合や商法上の匿名組合、あるいは有限責任事業組合などは法人ではないが、農業協同組合や事業協同組合、生活協同組合、健康保険組合など特別法に基づき設立される組合は法人格を有しています。

組合法人の種類

●組合法人の種類
●労働組合 – 労働組合法で規定。
●各種共済組合
●生活協同組合 – 消費生活協同組合法に基づく法人である。
●農業協同組合 – 農業協同組合法に基づく法人である。
●日本蚕糸絹業開発協同組合
●森林組合、生産森林組合 – 森林組合法に基づく法人である。
●たばこ耕作組合 – たばこ耕作組合法に基づく法人である。
●漁業協同組合 – 水産業協同組合法に基づく法人である。
●全国内水面漁業協同組合連合会（内水面漁業協同組合）
●事業協同組合、事業小協同組合 – 中小企業等協同組合法に基づく法人である。
●火災共済協同組合 – 中小企業等協同組合法に基づく法人である。
●信用協同組合（信用組合） – 中小企業等協同組合法に基づく法人である。
●企業組合 – 中小企業等協同組合法に基づく法人である。
●協業組合 – 中小企業団体法に基づく法人である。
●商工組合（商業組合・工業組合） – 中小企業団体法に基づく法人である。
●生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合 – 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく法人である。
●商店街振興組合 – 商店街振興組合法に基づく法人である。
●農住組合 – 農住組合法に基づく法人である。
●船主相互保険組合 – 船主相互保険組合法に基づく法人である。
●内航海運組合 – 内航海運組合法に基づく法人である。
●管理組合法人、団地管理組合法人 – 建物の区分所有等に関する法律に基づく法人である。
●土地区画整理組合 – 土地区画整理法に基づく法人である。
●防災街区計画整備組合 – 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく法人である。
●納税貯蓄組合 – 納税貯蓄組合法に基づく法人である。
●地方公共団体の組合 – 地方自治法に基づく法人であり、特別地方公共団体の一種。

組合法人設立の流れ（農業組合設立の場合）

1	基本事項の決定
2	定款の作成
3	発起人会（創立総会）の開催
4	組合員による出資の払込
5	登記申請書類の作成・登記
6	行政庁への届出

組合法人設立に必要な書類（農業組合設立の場合）

申請書類および添付書類
1	組合法人設立申請書
2	定款(出資制の場合)
3	出資引受書
4	出資金領収書
5	役員選任決議書
6	理事就任承諾書
7	監事就任承諾書
8	財産引継書（現物出資をする場合）
9	委任状・（代理人に依頼する場合）